節税と脱税
- fukushima72
- 2月24日
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更新日:3月1日
世間では節税を謳う経営者向けのセミナーやサービスがあります。 ・・・が、節税なんだか脱税なんだか分からないものも多くあります。 そもそもですが、税金の制度を作ってるキャリア官僚の人たちは明治の昔からとても賢いわけで、そんな簡単に節税・脱税ができるわけもありません。 また、税金の制度を運用している税務署の人たちもちゃんと見るところは見ています。 つまり・・・節税・脱税を簡単にできるわけがありません。 節税を謳うサービスを見ていると、「それって脱法的行為じゃない?」と思うものも多くあります。 それ以上に思うのが、「税金払わないと会社にお金残らないよ」ということ。 さらにそれ以上に思うのが、「節税のこと考える時間があるんだったら利益出すことを考えればいいのに」ということ。 そちらのほうが前向きで楽しくなってくるんじゃないかと思います。 節税を謳うサービスの多くが税務調査で指摘事項とされる可能性がそれなりにあるような気がしています。 そして、税務調査について、「判断基準が調査官によって違うのがおかしい」という経営者も多く存在します。 ・・・が、裁判であっても裁判官(地裁だと裁判員も)によって判断は違うわけで。 まぁ、うちの会社の場合、現金を扱うこともなく=銀行の口座を通過し、クライアントさんもそれなり以上の規模の会社さんなので売上を誤魔化すこともできず、仕入のフリーランスの方もPJTと紐づいてますので脱税のしようもないんですが、税務調査の時はやっぱり怖いですねぇ。 そして何より・・・節税するほど儲かっていません(笑)。

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